何かと話題になっている田母神論文を読んでみた。

⇒田母神論文

三島由紀夫の再来とも言われている田母神氏だけど、最近は講演会に出て積極的に議論を沸き起こす側に回っている様子だね。

核武装については議論することは大事なことではあるけど、究極的に核は不要だとする社会が理想だと思うんだけど、それは、核兵器を保有することでの核抑止効果を求めるというのが核武装の中核となる考え方。

ただし、これはおまけがついてくることになる。
最近ではパキスタンの核保有をアメリカが認めたことによって核拡散の懸念が世界に広がりを見せているわけだし、同時に近隣のマンセー国家もいきり立っている。

NPT（核不拡散条約）の批准国ではないイスラエルやその他の国に関して適用されず、その核の脅威は完全に阻止することはできない。
また、財政難に瀕した核保有国家が核をテロリストに売却し、資金を得るなどの裏ルートが作られることによりさらに核の脅威が増すことになる。

通常の国家間における核抑制効果が期待されないことが重要な問題となる。


また、同時にこれからの世界経済の発展をも考慮する必要があるだろう。
この06年07年は主にエマージング諸国の経済発展をともなうグローバルな経済発展がマーケットの主要なテーマであった。
現在サブプライムショックに端を発する世界同時金融危機の最中にあるわけだが、世界の経済発展が完全に失墜してしまったわけではない。
高度な教育水準を付与される機会平等がエマージング諸国にも波及している昨今から考えても巨大な潜在的市場となるインドや中国の興隆を中心とした経済の再興が図られることになっていくだろう。

エマージング諸国の経済発展において、技術の進歩があり、生活水準の向上、機会の平等が与えられることで彼らもまた成熟した国家として今後経済規模も拡大していくことになる。
つまり、ここで技術の発展を遂げたエマージング諸国は核技術を手にすることになるわけだ。

さすれば、この限定的な国家間条約であるNPTの批准国を増加させるか、また別途の多国間国際安全保障上の条約を創設する必要が出てくる。
単純に核保有することで核抑止につながるわけではないため、技術発展に伴う新たな核抑止技術が必要とされることになる。

つまり、アメリカが現在計画しているようなミサイル防衛がその代表的な存在であるが、これは今でも成功率は低く実用的な価値にはほど遠い。
しかしこれらの技術発展により核抑止の別側面が現れてくることになる。核ミサイルを会費可能とすれば核を保有するインセンティブを削ぐことができるため、核拡散に対する誘引が消える。

日本が技術国であるならば、さらに技術を発展させ、これらを産業として他国への技術供与とともに世界の中でのリーダーシップをとれる存在となることもできる。
しかしながら迎撃ミサイル技術が全てではないのは容易に想像がつくことであるが、核の持込に対する懸念。

核を国内に持ち込むことで爆発を引き起こされる可能性を排除できないため放射能中和技術も必要とされる。
これらの技術によって核に対する脅威を払拭することで結果的に核廃絶につながることになる。


つまり核保有という議論は物事の一側面に過ぎず、高度な文明の発展にこそ核廃絶に至るメルクマールとなる。

教育は国の命なり




ま、簡単に言えば、マスゴミは売国奴の連中で渦巻いているということだ。
マスゴミの売国奴コメンテーター、評論家を叩き潰せ。まずはそこからだ。