［ワシントン　１８日　ロイター］　ホワイトハウスのペリノ大統領報道官は１８日、米自動車メーカーへの金融支援について近く結論を出す方針を明らかにした上で、ブッシュ大統領は「無秩序な破たん」を容認しないと述べた。
　同報道官は記者団に対し、検討している選択肢には不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）からの資金支出や、破たん処理が含まれることを明らかにした。
　ブッシュ政権は依然として自動車各社から情報を収集しているとし、これを熟慮した上でどのような支援をすべきか決定すると述べた。
　「大統領は自動車メーカーの無秩序な破たんを容認するつもりはない。それは選択肢に入っていない。われわれは結論に近づきつつある。選択肢を絞り込んでいる。きょうは発表することはない」と語った。
　ペリノ報道官は「軟着陸を可能にする破産」もあり得ると指摘。「これも選択肢の一つ」とする一方で、これが必ずしも政権の方針になるとは限らないとの認識を示した。
　また、米国が景気後退入りしていることから「米自動車産業の崩壊が経済全体に著しい悪影響を及ぼす可能性を示す確かな証拠がある」と述べ、大量の失業や自動車関連企業の大規模な破たんの可能性を指摘した。

11月の米ＣＢ景気先行指数は99.0に低下、04年2月以来の水準
　［ワシントン　１８日　ロイター］　米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード
（ＣＢ）が１８日発表した１１月の景気先行指数は、前月比０．４％低下の９９．０とな
り、９７．８をつけた２００４年２月以来の水準となった。
　ロイター調査による先行指数のエコノミスト予想は０．５％低下だった。１０月分は
０．９％低下の９９．４に修正された。
　ＣＢのエコノミスト、ケン・ゴールドステイン氏は「１年間の景気後退下にあり、先行
指数から２００９年の最初の数カ月に状況が改善する兆しはみられない」と指摘。「住宅
市場の厳しい低迷は４年目を迎えようとしており、クレジット市場がほぼ凍結状態にある
深刻な金融危機により、消費者・企業の期待は大きく低下している」との見方を示した。
　雇用と鉱工業生産の落ち込みに圧迫され、一致指数も０．３％低下した。