2009予想株価と経済政策と経済体制と派遣切り

ソース：msnニュース

毎年恒例の曲がり王決定戦の幕が開かれました。
見たところ、誰も代わり映えのしない結果に。

2008年初における2008年末の株価予想は、下は13500あたりで、上は16000ぐらいというように平均は15000円ぐらいを予想していた人がほとんどでしたね。

そもそもこの予想に何の意味があるのかはいざ知らず＾＾；

旧年、大納会は8800の節処を抜けてきたところで、円高圧が残っていることからも新年はそれほど目醒ましい展開に期待することも難しいでしょうけれど、節を抜けたことと、サポートを未だ割り込んでいないということがチャート上とりあえず必要なポイントですね。

ここで再度切り返してサポートを割り込んでくるという見通しも、リスク管理上、最低限考えておかなければならないところなので、頭の片隅にでも入れておくのがよさそうです。

ビッグスリー問題は依然としてリスク要因であることは暗黙の了解として、なにやら実務家までもなぜこれだけトヨタの悪材料にかかわらず下がらないんだ！とボヤきも聞こえてきますが、結果的に織り込み済みといっていいと思いますけどね＾＾；

売りだ売りだと叫ぶ前に目前のチャートで管理体制を整えていったほうが無難といっちゃ無難だと思います。

派遣切り

昨年末のテーマといえば、このあたりになりますね。
まぁあっしも最近はたまに相場外のブログに顔を出すことがありまして、いろいろもめたりするんですが（汗

この派遣切りに関しては、解決策は一筋縄にはいかないということが一つ大前提にあることは周知の通りでしょう。
そこで、利益準備金に目をつける人間がいました。

edinetで確認してみると、トヨタ自動車の利益準備金は12兆円あります。
過去最高益を出し続けてきた累積された利益の余剰金という扱いになるでしょうか。
ま、ちょっとあっしはBSの見方・知識に関しては素人なのでこのあたりはよくわかりません。

資本の部のほぼ100％近い利益準備金12兆円に対して、負債額（有利子負債含む）もほぼ資本の部と同額存在していますね。
この利益準備金に関しては様々な取り扱い、法定準備金として最低限企業内部に留保する必要のある額も定められていますが、その割合ははるかに凌駕しているのも一目瞭然なわけです。

で、レイオフに関していわゆる整理解雇の4要件というものがありますが、

１．人員整理の必要性 ２．解雇回避努力義務の履行 ３．被解雇者選定の合理性 ４．手続の妥当性

この妥当性に関して派遣社員にどれだけ適用されるかということがまず問題点として浮上するわけです。
そもそも雇用契約時に、特約条項が設けられていて、期間終了前の解雇条件が含まれていることが派遣社員にとっての弱みとなるわけですが、これも公序良俗に反する条項であるということが認められるのであれば、この特約は無効とされます。
しかし、現実的に企業体力がどれほど持ちこたえられるのかということも不明で、企業は自身の防衛策としてのみ派遣切りをしているのかどうかということは注視する必要があるでしょう。

ま、このへんは「派遣切り批判」の批判　のような形でしばしば記事に出されている内容そのものだと思います。
端的にいうと、正社員ですらレイオフされるのに、派遣社員は切られて当然だ！論調のことです。


さて、ではこの企業の内部留保についてどれだけ手を出せるかという現実的問題と、それが政府介入によって成立しうるかどうかという点。

ご存知の通り、日本はバブルショック以降内需低迷という国内環境の中で、グローバリゼーションという旗印の下に外需依存の経済体制へとシフトしてきました。規制緩和、会計基準の国際化へのシフトや現地生産、海外への生産拠点シフトなど様々な企業努力がなされてきました。

これらは新自由主義の枠組みの中で、政府の大企業優遇政策と相俟って、特に大企業は世界に羽ばたく足がかりを政財官が揃って21世紀初期の基本的経済政策を推進させてきた背景があります。

麻生総理も企業への打診・口先介入を建前として実行しながらも一向にそうした措置は現実的に取られることはなかった。
しかしながら、いすずでは12月5日に派遣社員の契約の期間終了前の解雇通告から一転、550人に関して雇用継続を先日公表した。同様に日本綜合地所においても内定取り消しの際に一定額の保証を公表した。
企業もこの不況の風を受けながら、一定の補助をすることを余儀なくされていることは事実のようです。

内部留保に関しては視点を移し変えれば国家も同様のことをやっているわけなんだよね。
特会という名目で埋蔵金が蓄積されているにも関わらず、それは国民の目の届かぬところで資産が埋もれている現状で、政府が安易な増税ばかりを主張しているが、その真実性は薄い。


次にそうした大企業優遇政策を推進してきたものの、国民の幸福はついには実現されなかった。
年金問題、医療制度や高齢者への負担金増など国民生活は年を経るごとに悪化していく。


さて、これらの国民経済の悪化からもセーフティネットの拡充が急務とされている中で、大きな枠組みとしてどのような経済体制に移行していくかということが大事なのかという視点が必要になってくるわけだ。
ここで派遣切りを論じることだけではそれ自体の問題解決には至らないということが一つの重要な要素となる。


すなわち、新自由主義から社会民主主義への移行を確かなものにするのかどうか。
社会福祉を充実させることに対して、増税やむなしという議論は時期尚早であり、そのコンプライアンスとともに、地方分権から、産業構造転換などを中心として社会制度を根本的に変える必要があるというプロセスを描くことが必要となる。

これを単にワークシェアリングだなどと一辺倒な考え方ではなく、総合的な視点から、各部にいたる詳細な構造転換が必要とされることがこの不況下で十分に論じられることになるのかどうか。


しかしながら、今年は底打ちと考えている自民党政府にはそのインセンティブは機能しないことは明白ながら、現状維持といういわゆる強者多数派の幸福のために常に国民の生活は犠牲にされることはこの先も当面は変わらない事実なのだろうと思う。
声を上げることが大事というよりも、日本の民主主義達成にいたる、歴史的な浅薄さもさながら、憲法問題と、近隣諸国との歴史認識の差異がまるで時代を逆行させているかのようだ。
社会福祉を充実させることができないのは、国家の財政負担という大きな壁が存在することは自明であることながらも、これは90年代の自民党が築き上げた負の遺産である。

必死になって公共投資をすればするほど国民の負担は増加し、ついには飢餓で孤独死する者まで生み出した自民党はまさしく殺人党と言ってもやぶさかではない。

さて、小手先批判はこの程度にして・・・。

社会福祉の実行といっても、底の部分ではモラルハザードの問題が秘められつつ、その対応策も同時に講じていかなければならない。人間元来は怠惰な生き物であるという主張に耳を傾けるのであれば、このセーフティネットの拡充は遅れてもなお実行には及ばないであろうし、そこに踏みとどまり続けるのであれば制度改変も期待できない。

しなしながら社会民主主義制度自体が善のように語られることも危険性を秘めているわけだ。
自由主義・資本主義の枠組みの中では、競争原理が機能し、テクノロジーが進展する。
テクノロジーの発達は、人間の総体知を向上させ、人類の幸福そのものにつながりうる重要な要素である。
それらを怠惰説に則って鑑みるのであれば、モラルハザードによる人類の衰退という論理にそのまま直結させることも場合によっては可能となる筋書きなわけだ。

このロジック・トラップにかからないように人類の知が必要とされるわけだが、それが新たな共産主義への傾倒と資本主義の限界として相克する。テロリストはテロ行為に至らずとも資本主義は自滅の道を進むのであるのかの歴史的な変遷が起こりうるのか、それとも小手先の政策転換のみで済まされるのか（現実的にこちらを望む人間のほうが圧倒的に多い）。


次に、所得再分配の問題が沸き起こる。
純粋にこの大企業の利益準備金の問題はこの所得再分配の問題に帰結する。
日本では累進税率が現在最大５０％となっているが、これがかつては80％90％という過去もあった。
企業の利潤に対して、政府が介入するということになると、法人税率の引き上げが主要なテーマになるわけだが、直接利益準備金に関して介入することはかなり難しいであるだろうと推測される。
これを徒に主張することよりも、企業に対してどのようなインセンティブを与えるかということがテーマとして重要な比率を占めることになるだろう。

しかしながら、資本主義・拝金主義の名の下には声は届かない。
この社会制度そのものの転換が迫られていることと同時に産業政策を転換する必要性すら出てくるということになる。
単純な減反政策によって補助金をあてがう農政行政にあっては自らの無能を声高に叫ぶのみで、知を捨てた時代はこの現在にも刻一刻と自らの発展を閉ざしてしまう。

そもそも高度成長時代にあってもこの独善的な保護主義に身をおきつつ、他国の産業すら破壊してきた経緯がある。

主本主義的発展志向型国家（CDS)とアメリカの政治学者チャーマーズ・ジョンソンは呼んでいたが、これがアジア諸国が日本の経済モデルを実行するに至った第三の経済体制として扱われている。
このモデルを真に世界の諸国家が敢行するとき、かのブロック経済が復活する流れは変えることができない。各国が保護主義に傾倒することによって、結果的に外需依存である日本は自らの首を絞めてしまいかねないという予想外の結論を課してしまうのであろうか。